関東連合

はじめに

投資で儲かる方法って一体どのようなものでしょうか？僕が考えるのは「発展途上国への投資である」と考えています。例えば、日本の高度経済成長期は戦後の何もない焼け野原から電気、ガス、水道などの生活インフラを通し、電車や高速道路などの交通インフラを整備し、そういった社会水準、文化水準の下で多様な製品やサービスが生まれたからこそ日本国は国内総生産で世界第三位の先進国への仲間入りを果たせたのだと考えます。

つまり、「生活環境を整備する際に新たな製品やサービスが生まれる過程」が好景気による経済成長を促すことが出来て、多くの経済活動を行う主体に利益を生み出すことが可能になるのではないでしょうか？考えてみれば、日本国というのは他の近隣諸国と比べると同じアジア諸外国と同じ筈です。しかし、経済成長にはポツダム宣言前の第二次世界大戦などの戦争が存在していました。

今、僕が考えているのは「世界的な戦争の危機にあるからこそ、投資で儲かるチャンスがある」という観方が存在していることです。「ここは俺の国だぞ」と海の孤島に旗を立てて自国を立国するのは難しいですが、新たな金融サービスをネット空間で提供することはパソコン一台とプログラミングする為の設備さえあれば誰でも可能なことなのです。分かりやすい例が仮想通貨だったりします。仮想通貨とは政府による発券銀行を媒介した貨幣や通貨以外でインターネット上の運用益によるデータで換金を出来るといったものです。

一番分かりやすい仮想通貨の原型が「パチンコ屋の換金システム」です。つまり、パチンコ屋の「メダルを景品などの媒介を利用して換金する」ことは、仮想通貨での「運用益のデータを決済手段として利用して貰うことで通貨の役割を担う」ことと同様なことなのです。

これは何を意味するかと言えば、戦争を行う政権では資金援助を得ようとする為に多様で開放的な資金調達の窓口を軍事ファンドとして各国に設置されます。つまり、日本国政府としてもカジノ施設の誘致などを行おうとしている現実がありますが、賭博場というものはパチンコ屋、スロット店から闇カジノに至るまで様々なものが既に存在しています。

安倍政権で日本国内にカジノ施設を誘致するということは、政府という元締めが存在した上で賭博についての規制を行わないということに等しく、仮に憲法改正をして自衛隊が正式な軍隊に相当する機関であると認められた場合、軍事ファンドというものは「政府が各国の多種多様な経済主体から資金調達の窓口として軍事ファンドを設置するけれども、個人やテロ組織が戦争産業への投資をすることも制限しないこと」を示唆するものでもあります。

結論から述べると、「戦勝国になると新たな通貨単位が生まれて、植民地の資源獲得をする為に新たなインフラ投資を始めとした発展途上国への先進国からの投融資が行われることで多様なビジネスチャンスが生まれる」のであって、経済戦争の実態はアフリカや中東等での代理戦争による世界大戦の準備期間であるのではないのかと思っています。

◇私が興味・関心のある出来事は・・・

・現在、北朝鮮問題が早急な安全保障の課題として迫られている（⇒憲法改正の論議、自民党政権の政策運営の在り方）

　－今現在、アベノミクスによって戦後でも稀に見る景気拡大期（？Question？果たして、本当に事実なのか？）

　－実は実質GDPは0.6％成長など、政策は功を奏してない

・衆議院選挙の争点「消費増税の予定通り引き上げについて」（⇒経済政策は”手段”である。本来の目的は憲法改正という”政治理念”である。）

◇核戦争の論理とは？

・核保有の動機として、相互確証破壊（MAD）が存在する

　－相互確証破壊（MAD）とは？

　　⇒ある二国間で核保有が行われ、実際的な衝突があった場合、相互確証破壊（MAD）が成立する。

　　⇒結果として、相互の都市の破壊損失リスクを考慮し、核戦争は起きない（常に核戦争のメリットよりデメリットが上回る）

・北朝鮮は核開発の為に外貨獲得を行う

　－経済制裁を行う

　　⇒国連の決議案の採択によって、国内外のトップの金融資産の凍結など

　　⇒地下銀行の存在（⇒北朝鮮と経済取引を行う政治結社、テロ組織）

◇外交戦略、軍事ストラテジー

・第一の戦略・・・軍隊を明記、国防体制を強化（憲法改正、自民党の政策案）

　　メリット:核兵器を確実に撃ち落とす為の安全保障体制の強化

　　デメリット:果たして、緊急時に迅速に対応出来るのか？（2012年自民党憲法改正草案:99条”有事の際の行政と財政処理の一体化”の項目＋人員を確保できるか？）

・第二の戦略・・・人道支援による中国共産党とのパイプ、コネクション（外交路線）

　　メリット:中国共産党の北朝鮮への圧力強化による実際的な武力衝突の回避　

　　デメリット:経済・財政面で中国共産党に有利な外交路線

◇北朝鮮は「自衛」と主張（毎日新聞　2017年12月16日付）

・国連の安全保障理事会に於いて、北朝鮮は核保有は「自衛措置」であると主張

　―中露の同調の意図とは？

　⇒中国共産党の場合は北朝鮮（朝鮮労働党）をフロント（代理人）とした米国への圧力

　⇒ロシアの場合は海洋資源や貨物運搬などの先行利権（日本への北方領土問題への圧力）

・実際の核戦争が起きる確率とは？

　―中国、ロシアへの積極的な外交は安倍政権でも行っている

　⇒実際には核戦争は発生せず、中露との貿易などの経済取引が行われている

　⇒地下経済では中国共産党からの北朝鮮への人道支援も？（次ページ）

◇戦前の「満州人脈」の存在

・戦前、大日本国憲法下及び日本国による満州国占領時に存在した「政財界の黒い人脈」

　－右翼などの人物も存在し、安倍首相の祖父・岸信介もその内の一人

　⇒北方領土問題でのロシア、日本国政府管轄下の企業の存在

　⇒中国共産党の「ゾンビ企業」、「日本人向けの派遣会社」

・日本のGDP公表値の内訳には隠された数字がある

　－「パナマ文書」の事件から何が読み取れるのか？

　⇒ペーパーカンパニーが裏で存在する意義

　⇒日本国政府は「数字を動かしている」（経済政策は手段に過ぎない）

◇天皇陛下の生前退位

・日本国憲法の天皇陛下の位置づけは「象徴」

　－戦後レジームの脱却とは？

　⇒現行の日本国憲法はGHQの占領軍によって作られたものである（自民党）

　⇒憲法改正で元首とすることは「陸海空軍の統帥権」を得るということ

　・天皇陛下の生前退位の意図とは？

　－戦後の日本の歴史と歩みについて

　⇒今上天皇陛下は戦前に「集団疎開」を経験している

　⇒戦前の昭和天皇と軍部の苦悩（ポツダム宣言、玉音放送）

・憲法改正の以前となる元号に天皇陛下の生前退位

⇒次の時代に現在の戦後の日本国憲法の「歴史の遺産と皇室の在り方」

◇日本国憲法の在り方について

・戦後70年の歴史の歩みの中で平和な時代

　－BRICsなどの新興国との国際競争、北朝鮮問題での安全保障環境の変遷

　⇒日本の国力の持続可能性について検討（アベノミクス、平和安全法制）

　⇒少子高齢社会での年金財政、世代間での社会の制度設計

・尊厳のある日本の在り方とは？

　－核戦争の論理から学ぶ

　⇒今現在、日本国憲法の制度下でも大規模な核戦争は起きていない

　⇒相互の都市の破壊損失リスクを高めることは「共に成長していくこと」

Point:新たな時代とともに国、宗教、民族…の在り方は変わる

⇒自分たちの未来は一人ひとりが切り拓いていくということ

「世界は一家　人類みな兄弟」（笹川良一）

事業概要とその目的

先ず、ここで出てくる三主体は「政府」「ベンチャー企業」「金融機関」の三つである。近年、政府の財政状況は 国内総生産 の二倍以上の債務を抱えており、歳入と歳出の状況は健全とは言えず、「財政健全化」が叫ばれている。 そこで、この事業では三者が互いに恩恵が行くような仕組みを作りたいという動機から、当該事業を提案する。

政府の公共投資に際して、インフラの整備など公共財は非競争的であるために、市場に任せる訳にはいかず、政府の信用力によって賄われてきた。 しかし、昨今では財政負担を軽くするために、官民が一体となって、インフラの整備に着手している。 また、現政権の経済政策「アベノミクス」では、大規模な量的・質的金融緩和と、それに伴う「国土強靭化」と銘打った公共投資が行われ、それを成長戦略に繋げるまでの資金需要の創出が求められている。

そこで、財政ファイナンスの効率化を図る為に、当事業では潤沢な政府資金を活用し、委託事業を国家の信用に基づき、企業を成長させ、金融市場を活発化させる事業が当該プランである「都市再生・活性化プラン」である。

この事業の目的は、政府の財政負担を軽減するために大規模な公共事業を民間へと委託させることである。 主にその資金は民間の金融機関（信託銀行、投資信託など）によって管理させる。

その中で、新規事業者、すなわちベンチャー企業に事業を委託することで、金融機関が事業の権利を所有し、独占できる。ここから、金融機関は莫大な融資を行うことができ、この事業での収益を新たな貸出や投資に回すことで、新たな収益を獲得することが出来る。また、金融市場に同等の資金が投入され、政府資金が市場に流出し、活発化する。

そして、ベンチャー企業には潤沢な資金から企業規模の拡大やスタートアップの成長を行い、新規事業への資金調達をすることが出来る。 企業規模が拡大し、スタートアップの成長により生産性が向上したベンチャー企業では、新規事業に取り組みやすくなり、それに伴って、雇用が拡大される。

企業規模の拡大と資本の蓄積

当事業では、「ベンチャー企業」が主体となって事業を推進していくが、ベンチャー企業を活用する理由として、「イノベーションへのコスト最小化」と「事業拡大による新規雇用の創出」が挙げられ、細かくは以下の項目によって説明される。

①資本の蓄積と成長率の関係性

資本の蓄積が低く、希少度の高い途上国などでは、資本の生産性が高まり、経済が急速に成長する。しかし、逆に資本の蓄積が高まった日本などの先進国では、生産性は次第に低下し、成長も鈍化していく。

そして、資本が蓄積し、成熟した組織、すなわち大企業のようなマニュアルが整備された組織の経営では、いわゆる保守的な経営が行われ、新規事業に参入する機会を逃すなどの「イノベーションのジレンマ」が見られる。対して、ベンチャー企業では小規模の事業者が過当競争の下に、個々が独自のビジネスを展開している。すなわち、資本の蓄積が低く、資本の希少性が高い（競争率の高い）ベンチャー企業（新規事業者）の方が生産性は高くなり、新規事業の体系化の速度を速める為に、スタートアップの成長を望めるという根拠を示している。

この「資本の蓄積と成長率の関係性」と「大企業とベンチャー企業の間の組織構造の違い」は、次項に於ける「マーケットシェアとイノベーションへのコスト最小化」とも相関性がある。

②マーケットシェアとイノベーションへのコスト最小化

仮に前提として、他の経済主体との競争環境の中で投資収益率を高める為に、企業は「最小のコストで最大の利潤を追求し、最も効率的な経済主体に資源が集積される」と定義する。先程述べたように「資本の蓄積と成長率の関係性」には、負の相関性があり、同様に大企業などの成熟した組織は保守的な経営を行う傾向（イノベーションのジレンマ）があるために新規事業への投資を行わない傾向がある。元来は、予測不可能な脅威や失敗などを怖れる為に、こういった傾向が見られると考えられていた。

しかし、自身は「大企業のマーケットシェアの高さと資本の蓄積率の高さ」が日本のデフレという病に重ね着した〝隠れた第三因子〟として、こうした投資へ慎重になるマインドを形成しているのではないかと考えた。つまり、コストを最小化するための戦略が、投資の実行ではなく、継続した費用への投入に使われていることが問題だと考える。要するに大企業が高いマーケットシェアを占め、保身的な運営をすることで、市場への資源の投入が十分になされず、各経済主体への資源配分が停滞しているのではないかと考えられる。

それ故に投資を活発的に行い、資金を必要とする経済主体、すなわちベンチャー企業へと資金を融通することで、新たな資金需要を創出できるのではないかと考えた。

次章では「新規雇用の創出」について取り上げる。

財政投融資と雇用の変動

高度経済成長期の経済発展の過程には、経済成長に伴う雇用の拡大と個人所得の増大が背景にあった。同時に個人の貯蓄は企業の積極的な設備投資の資金に回され、投資が活発化されていたことも要因として考えられる。

その中で、日本が高度な経済成長を遂げる重要な要因がもう一つあり、それは「国土建設郵便貯金特別増強運動」である。この運動は「郵便貯金による社会資本の増強」を目指し、国を挙げて、地域開発や高速道路、通信技術など大規模な社会資本の整備が行われた。公共事業の一つの目的として「失業者の雇用」がある。近年、デフレの状況下にある日本では失業率が高くなる傾向にある。

しかし、高度経済成長期の際に失業率が低かったのは、物価上昇による好景気によるものだけではなく、こうした「雇用環境の整備」にもあったのではないかと考える。

　1955年に2.5％だった失業率は1973年の石油危機の際にスタグフレーション（物価上昇と失業率の上昇が同時になされる状態）が起きるまで下方傾向にある。1955年というのは「国土建設郵便貯金特別増強運動」の前身となる「郵便貯金創業80周年記念増強運動」が開始された年である。

現代に於いては従来型の公共投資からの転換が求められる声も上がっている。アベノミクスに於いても公共投資による景気の底上げを行おうとしている点では、高度経済成長期の政策と類似した点もある。だが、重要なのは短期的な景気安定化策よりも長期的な経済環境の安定であると思われる。

そして、政府の行う臨時的な雇用では、長期的な民間需要の創出は達成できないと考える。

前章では、郵便貯金などの貯蓄による財政投融資によって、投資が活発化したことを説明した。現代の経済政策に於いて、公共投資などの財政出動から民間需要を喚起する成長戦略に繋げるためには、企業が長期的な市場での展望を持ち、新たな需要を創出するためのイノベーションが求められる。その為には、短期的に投じた資金を継続的な事業拡大へ投資しなければならない。

このベンチャー企業によるインフラ整備事業の目的は、事業の多角化による段階的な成長を促すためにあり、従来型の公共投資からの転換を訴えている。新たな人的資本を活用し、所得を拡大することで、個人消費が伸び、経済が活性化する。

長期的な視野を持ちつつ、事業の拡大に伴った雇用の拡大を図らなければならないと考える。

情報処理の効率化

現在の経済政策はサプライサイドによる景気安定化策を打ち出していることを念頭に置く。その具体的な経済成長の要因を構成するものとして、以下の点が挙げられる。

・事業者間での生産活動に於ける取引関係の活発化

・新規事業への独立した判断と機会

・マクロミルに見る事例

以上の点から、それぞれ一つずつ見ていくこととする。

①事業者間での生産活動に於ける取引関係の活発化

この項目には具体例が存在しており、企業のアウトソーシングが該当する。一企業がアウトソーシングを行う企業との取引関係を結ぶ際の目的として、課題解決能力の向上や業務の効率化を図ることが前提としてある。

例を挙げると、製造業の場合には流通チャネルを構築するためのコストが必要になる。生産ラインから流通チャネルを構築するためのコストの見積もりをする際に、自社内で行うとすると、指揮命令系統が各部署を通すことで、間隔を置いて長くなる。この場合のアウトソーシングでの業務の効率化というのは、流通チャネルを構築するという一つの目的に対して、事業としてそれを単元化し、体系化することに専念することにあたる。

もし、企業が委託先と提携して事業を達成するとしたら、アウトソーシングによってかかるコストというのは、一つの事業への莫大な融資に繋がる。

②新規事業への独立した判断と機会

これは、事業の委託先である企業の事業の多角化を図ることで、新規事業への投資判断の効率化を提携先の企業と考察する機会となる。経済成長に必要なイノベーションの創出に最も必要であると考えるのは、投資活動へのソリューションである。

組織の現場でのネットワークと課題への具体的な解決策の絞り込みに重要な要因は、課題解決の目標と逆算して、具体的なコスト配分へと定めていくことである。短期的なサンクコストの発生に注意を払うよりも、長期的な視点から具体性を抽出していくことが重要なのである。

独立して課題処理を行うことは、情報の取捨選択に資源を集中的に振り向けることで、投資判断の効率化を図ることができる。その為には雇用を確保し、フロンティアの拡大に伴って、労働の原資となる人的資本への担保が求められる。

その際に所得の拡大に伴った、個人消費の改善が見込めるのだと考える。

③マクロミルに見る事例

ここでは、アウトソーシングの一種の具体例として、「マクロミル」という企業を挙げたいと思う。マクロミルは、インターネット上でユーザーに対してアンケートの協力を求め、データを集積し、他の経済主体に提供することを事業の概要としている。データ分析は企業のマーケティング活動に於いても重要な立ち位置を占め、データを分析することで、新たなソリューションを生み出す可能性を秘めている。

このマクロミルの例で言えば、多様な経済主体のマーケティング活動を独立的かつ集中的なデータ分析を行うことで、ソリューションを開発する事業を主たるものとしているとも言い換えられる。組織内でのネットワークは、指揮命令系統のみならず、部門間でのコミュニケーションの促進を図ることが必要である。一つの共通した目的に対して、集中的に資源を投入する狙いはそこにあるのである。長期的な視野で事業を見た際に、情報処理に於いては、具体的なプランに絞り込むための情報の取捨選択が必要であることは前項でも触れた。

しかし、事業を細かく細分化し、現場での役割を割り振る際には、各個人が課題解決に取り組まなければならない。そのコミュニケーションを図っていく中で、内省し、対向者の意見を取り入れ、共感することも同時に求められる。組織の協調性というものは、根底にそういった共感があり、資源が流動化していく中で、一つの目的に向かって、体系化の速度を速めることに意義がある。

必ずしも個人のイノベーションのみが新たな技術革新を生むのではなく、組織の形成過程にも日常の中でイノベーションの存在や可能性を見出すことがあることを意味している。ベンチャー企業の意義はそういったことを為しえることにあるのではないだろうか？長期的な時間軸にある「時間」という一つの見えない資源が付加価値を生み出すこともある。

全体の統計の中で傾向を掴み、体系化した具体的なプランへの密度を高めることが、正確性の向上に繋がり、リスクを軽減することで、新たな事業への投資判断を効率化すると考える。

キャピタルゲイン

余談ではあるが、この事業を着想したきっかけについて述べる。アベノミクスでは、投資が活発化することによって、経済成長を果たすという目的があった。その際に、「どのようにすれば、自身が投資した際に上手く利益をあげられるのだろうか」と考えていた時がきっかけだった。その時に自身は信託銀行などの存在を知り、「自分が事業を保有し、金融機関に投資をさせるのはどうだろうか？」と思ったのだ。

最も安全な事業を考えていた時にこのインフラ整備事業を思いついた。要するに、この事業を実質的に監督するのは、「ベンチャー企業」である。その資金を活用し、保有する権利も同等にある。ベンチャー企業の「規模の小ささ」を利用して、個人が事業を所有し、政府と金融機関の間を仲介することで、国の信用力を用いて、金融機関に自分の関係する事業に投資させることが出来る。このことから当事者は、「代理人」または融資を仲介する顧客として、投資の配当を得られるのではないかと考えた。

そして、国家の信用力を用いた事業の多角化により、安定的に企業規模の拡大を行うことで、安全性の高いキャピタルゲインを保障できるのではないかと考え付いたことが、この事業の着想に至った経緯である。また、この事業は、当該事業の資金を管理し、運用する金融機関にとって新たな金融商品を作り出し、安全性を向上させ、リスクを軽減させる金融市場を構築するための誘因になると考えている。先程、このベンチャー企業によるインフラ整備事業を「安全性の高い事業」と述べたが、この事業は、金融機関に莫大な資金を投入し、新たな資金需要を創出するまでの段階的なリスクの担保でしかない。

例えば、新たな資金需要を創出できたとしても貸し倒れなどによるリスクはゼロではない。しかし、当該事業で得られた収益を分散投資によって、新たな事業への資金の融通を行うことで、全体のリスクを軽減することは可能である。経済が動いている限り、資本というものは消滅せず、必ず存在する。この「都市再生・活性化プラン」の真の目的は、そういった他の経済主体への誘因となるような事業を行うことであり、リスクへの安全性を担保することで、資本市場の活性化への段階的なステップを保障することにある。